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沿革

HISTORY
2020年12月

HOTARU 株式会社を子会社化

2019年11月

米国シカゴに関連子会社「GraceVision Inc.」を設立

2019年10月

モノづくり日本会議　常任幹事会員　就任

2018年8月

東京証券取引所　市場第一部に上場

2017年6月

名古屋営業所開設

名古屋地区の、自動車/繊維機器/各工作機械メーカーに本格的に参入するために、名古屋駅直結の「大名古屋ビルヂング」に開設。
2016年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2013年4月
ユーザーのログ解析及び分析を、単体の商品として販売スタート
2012年7月
東京都港区に本社を移転
2012年6月
顧客を中心としたマニュアル（翻訳、ライティング、e-manual）についての勉強会を月次でスタート
2011年4月
複数の技術者が書いた日本語マニュアルの用語、表記・表現の統一をとる「用語フィルター」を発表
2010年4月
株式会社日本マニュアルセンターから受け継いだ、企業内管理マニュアルの制作手法を用いた長期プロジェクトが、国内最大手の通信会社の間でスタート
2008年3月

グレイステクノロジーと日本マニュアルセンターの統合

みずほ系列の投資会社、アカディミア株式会社からの出資を受け、株式会社日本マニュアルセンターと経営統合。
2007年5月
1999年の株式会社日本マニュアルセンターの国際品質規格ISO9001取得に続き、
グレイステクノロジー株式会社として、国際品質規格ISO9001認証取得。
2005年4月
リース会社を使った制作費用立替え払いを本格的にスタート
新サービス商品として本格稼働。
2004年3月
e-manual の掲載社数400社。非IT業種拡販開始（建設機械、半導体製造装置など）、マニュアル・コンサルティングでコスト削減の受注が本格化
日本ユニシス株式会社、神戸製鋼グループのマニュアルを皮切りに、従来の印刷物から e-manual とオンデマンド印刷の組みあわせ商品への切り替えをスタートする。
2002年3月
マニュアル・コンサルティング本格始動。e-manual の掲載社数が180社に達す。
またe-manual でのASPをスタート。新サービスとしてユーザーのログ解析をスタート。
顧客の要望により、e-manualのカスタマイズ化をすすめ、ID、パスワードを搭載し、販社や技術者向けマニュアル配信を開始する。
2001年4月
マニュアルのポータルサイト「e-manual」完成、外資系IT企業を中心に約100社掲載
日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクル株式会社）、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本マイクロソフト株式会社の外資系IT企業4社の技術マニュアルから掲載開始。
2000年10月

国際品質規格ISO9001を取得（株式会社日本マニュアルセンター）

国際品質規格ISO9002と同様にDNVで認証、RVAで認定を受けて取得。
2000年8月

グレイステクノロジー株式会社　設立

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）、ソフトバンク・コマース株式会社 （現ソフトバンクBB株式会社）、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社） から出資を受け、グレイステクノロジー株式会社を設立。

マニュアルの電子化を推奨し、メーカーのマニュアルにおけるコスト削減の実現を目指す。
1999年10月

翻訳における国内標準確立（株式会社日本マニュアルセンター）

株式会社日本マニュアルセンターの国際品質規格ISO9001の内容が、技術翻訳の国内標準となる。
1999年1月

国際品質規格ISO9002を取得（株式会社日本マニュアルセンター）

業界では世界初の国際品質規格ISO9002を取得。（オランダDNV認証、RVA認定で認定される。）
1997年6月

日本翻訳連盟 ネットワーク委員会および翻訳品質委員会、技術翻訳およびソフトウェアのローカライズ標準化委員会 各委員長就任 （株式会社日本マニュアルセンター）

1996年6月

社団法人日本翻訳連盟　常務理事就任（株式会社日本マニュアルセンター）

1986年6月

ソフトウェアのローカライズをスタート（株式会社日本マニュアルセンター）

世界初の試みとして、ソフトウェアのローカライゼーション（日本語化）をバロース株式会社（現日本ユニシス株式会社）から受注。UI、ヘルプ、メッセージなどの日本語化をソースプログラムから作成する手法を確立する。
1986年4月

翻訳スタイル確立（株式会社日本マニュアルセンター）

業界初の試みとして、翻訳内容を決定する要因分析を行う。これをもとに、バロース株式会社（現日本ユニシス株式会社）、 日本アイ・ビー・エム株式会社、ディジタル・イクイップメント・コーポレーション（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）に対し用語集、印刷物作成基準書（スタイルガイド）、指定翻訳者制度、翻訳コーディネーター、ディレクター、トライアル制度の6項目について立案発表を行う。
1986年3月

設立（株式会社日本マニュアルセンター）

IT業界にターゲットを絞り、営業活動を行う。主な取引先はバロース株式会社（現日本ユニシス株式会社）、 日本アイ・ビー・エム株式会社、ディジタル・イクイップメント・コーポレーション（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）などからスタート。
1984年11月

創業（日本マニュアルセンター）

国内初のマニュアル制作専門会社（株式会社日本マニュアルセンター）創業
メーカーに対し啓発活動をする傍ら、市場形成のために翻訳会社約40社を廻り、マニュアルの企画制作（後のテクニカルライティング）の手法を伝授する。
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